退社する必要性

株式会社設立をするために退社する必要性

正社員として働いている人が株式会社設立して代表取締役になりたいと考えた場合、会社を退社しなければならないのでしょうか。
もしも株式会社設立をして、それで十分な所得を見込めるのであれば、働いている会社で働き続けなくても良いでしょうから、やめれば良いでしょう。
しかし、たとえば給料の不足分を補うくらいの所得しかない場合、働き続けたいと考えるのは自然なことです。
では、それができるのでしょうか。

まず、日本では一つの会社で働けば、他の会社で働いてはいけないといった法律はありません。
ごく特殊な職業であれば兼任が認められない場合もありますが、それは職業によって定められているもので、普通に正社員として働いている人が副業をしてはいけないというルールはありません。

ですから、たとえばある会社の役員をしながら、子会社の代表取締役になると言ったこともよく行われています。
正社員として働きながら副業で株式会社設立をすること自体には、とくに何も問題はないわけです。
しかし、会社によってはそれを禁じている場合もありますから注意が必要です。
日本の企業の多くは就業規則を定めていて、その就業規則の中で副業を禁じています。
株式会社設立をして代表取締役に就任することが副業に該当するのかどうかと言うのは、これは会社側の判断になりますから、一概には言えませんが、何らかの収入が発生するのなら副業と見なすのが普通です。

ですから、会社と相談をしてみるのが良い方法と考えられます。
就業規則で禁じていたとしても、全く業務に支障を与えないのであれば認めてくれることも多いのではないでしょうか。
たとえば、不動産投資を行っている人が節税のために株式会社設立をしようと思った場合、管理会社に多くの手続きを任せることができれば、会社の業務には影響がありません。
このようなケースでは認めてくれる可能性は高いです。
会社に内緒で代表取締役に就任して、そしてばれてしまったときにはどうなるのでしょうか。
ケースバイケースですが、何らかの処分を受けることもありますから注意が必要です。

株式会社設立のために退社しなければならないと言ったことのないようにするためには、やはり会社側との相談をすることは必要だと考えられます。
それができなかった場合でも、たとえば配偶者を代表者にするといった形で株式会社設立をすれば、会社に知られても何も問題はありませんから、退社する必要はありません。