税金面の注意点

株式会社設立に関する税金面の注意点

株式会社設立をする場合の税金面での代表的な注意点としては、「資本金額に応じた優遇措置と税額」「決算タイミングによる消費税の免税期間」「売上の波」があげられます。

まず、1点目の注意点は「資本金額に応じた優遇措置と税額」についてです。以前は、株式会社設立を行う場合には最低でも1,000万円以上の資本金を準備することが義務付けられていましたが、新会社法が施行されたことでこの条件が撤廃されました。そのため、現在では資本金が例え1円でもあっても株式会社設立を行うことが可能になっています。もちろん、資本金の金額が大きい方が銀行や取引先に対する印象もよく、会社の信用度も高く評価されますが、その反面、税金面では資本金が大きくなればなるほど負担が重くのしかかります。まず、資本金額が1,000万円未満の場合ですが、この場合は様々な優遇措置を受けることが出来ます。例えば、株式会社設立から1期の間は消費税を納める必要がないことになっています。資本金が1,000万円を超えると上記の消費税の優遇措置が受けられなくなることに加え、法人住民税の均等割が大きく増額されます。更に資本金が増加して3,000万円を超えてくると、設備投資の際の税額控除が受けられなくなり、1億円を超えると法人税率が上昇、交際費が経費として認められない、法人住民税の均等割が更に増額などの優遇措置が受けられなくなります。

2つ目は「決算タイミングによる消費税の免税期間」についてです。1つ目の注意点でも記載しましたが、資本金が1,000万円以下の場合の場合には、設立から1期の間は消費税の納付が免除されています。ただし、2期目以降については、前事業年度の前半6ヶ月(特定期間)の課税売上高と給与支払い額が1,000万円以下の場合のみ、3期目以降は前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合のみ免除されることになります。そのため、決済タイミングを調整して可能な限り消費税の免除期間を長く確保できるように決算期を変更して課税売上高を少なく調整するなどの工夫が必要となってきます。

3つ目は「売上の波」についてです。1年間を通じて安定的に売上が上がる事業であれば気にしなくてよいですが、季節などに影響される事業については、大きく売上が上がる月を決算期にするのは避けるべきです。決算に直前だと節税対策が難しいです。
株式会社設立にあたっては、上記の注意点を意識して税金面で損にならないように立ち振る舞うことが重要なポイントです。