要件は緩和されます

株式会社設立の要件は緩和されています

株式会社設立を行うための要件は、かつてはかなり厳しかったのですが、現在は緩和されて、ハードルは低くなったといえるでしょう。
かつては株式会社と有限会社の二つに分けられていて、規模の大きいものは株式会社で、有限会社はどちらかというと規模の小さいものというイメージが強かったようです。
これらが時代にそぐわないといわれるようになり、いろいろな点が変更されて、現在ではかつていの有限会社よりも小さい規模であっても株式会社設立ができるようになったのです。

では、具体的にはどのような点が変更されたのでしょうか。
もっとも大きな点は資本金に関する規制です。
かつては、有限会社を設立するためには300万円の資本金が必要で、株式会社設立をするためには1000万円の資本金が必要でした。
300万円なら何とかなるという人も多いと思いますが、1000万円というと少し厳しいと感じる人も多いでしょう。
そのために、株式会社設立のハードルは非常に高かったと考えられます。

現在の会社法では、資本金に関する規制は一切なくなっていますから、極端に言えば資本金が1円の株式会社というものを作ることができます。
実際にはそのようなことをする人はいないでしょうが、制度上はそれが可能になりました。
ほかの部分では人的な要件が緩和されています。
かつては、株式会社設立をするためには取締役が3名必要で、そして監査役が必要でしたから、合計で4名の役員を必要としたのです。

そのため、実務的には一人でもできる場合であっても、ほかの3名を何とかして確保しなければならず、そのために名義貸しといったことが行われていました。
これが時代にそぐわないということもあって、要件が緩和されたと考えられます。
現在のところは、役員は一人だけでも株式会社設立をできますから、これによってもハードルは下がったと考えられます。

株式会社設立の要件が緩和されたことによって、資金があまりない人でも一人で株式会社設立ができるようになりましたから、それによってハードルは下がったと考えられます。
ですから、税金対策を行うためだけに株式会社設立をするといったこともありえるようになったのです。
資本金の規制がなくなったことで、必要な費用はかなりやすくなったと言えるでしょう。
たとえば、30万円くらいで設立できるようになりましたから、気軽にできるとはいいませんが、かつてよりもかなり楽になったといえるでしょう。